高山市議会 2021-12-10 12月10日－04号
従来的な考えを改めて聞いたわけでありますけれども、大分県の別府市なんかにおける１つの考え方を少し紹介したいと思っています。 特定財源における使途というところで、別府市におかれましては、安易に現行の事業及びその延長線上にある事業に充填することは避けるべきであるというような、審議会、別府市入湯税の超過課税分の使途に関する審議会というところから、令和元年にも出ています。
従来的な考えを改めて聞いたわけでありますけれども、大分県の別府市なんかにおける１つの考え方を少し紹介したいと思っています。 特定財源における使途というところで、別府市におかれましては、安易に現行の事業及びその延長線上にある事業に充填することは避けるべきであるというような、審議会、別府市入湯税の超過課税分の使途に関する審議会というところから、令和元年にも出ています。
2016年度の大分県別府市、2017年度の三重県松阪市を皮切りに、2018年度では６の自治体、2019年度に16の自治体で遺族が市役所の手続相談ができる窓口を庁舎内に設置する動きが始まっています。事前に執行部からいただいた、市内でお悔やみ窓口のようなワンストップで手続している自治体名の数値データでは４つ、岐阜市、関市、多治見市、高山市の自治体がお悔やみ窓口コーナーを設置している。
子育て環境についてなんですけれども、先ほど本を紹介させてもらったんですが、８年連続ベストスリーに入っていて、２０２１年度では４つの部門があるんですけれども、全部１位になっているところが大分県の豊後高田市です。 ここはどういうのが有名かというと、子育てに対して、第１子、第２子は１０万円です。高山市と一緒です。第３子は５０万円。これは年１回で３回に分けて支給するというものです。
他の自治体における導入状況は、東京都、横浜市、大阪府の箕面市、佐賀県、大分県などが導入しておりまして、導入経費については自治体によって異なりますが、1,000万円以上の経費がかかっておるというようなことでございました。
神奈川県茅ヶ崎市、大分県大分市、鳥取県米子市、また民間団体などが、補助申請を行っております。茅ヶ崎市では市内の課題として、高齢者に対する移動手段の確保、さらなる健康寿命の延伸を上げ、自動車から自転車へのシフト促進、社会保障の削減、新型コロナウイルス感染症拡大防止、自転車を活用したまちづくりの推進を狙いとして、この申請が行われております。
大分県臼杵市では、ふるさと納税をしていただいた寄附者と返礼品の事業者、そして自治体を交えた3者間でＺｏｏｍを活用した座談会が開催されました。寄附者にはあらかじめ返礼品の品を送り、それを手作りして食べてもらいながらコミュニケーションを図るというものです。当然臼杵市も近年、寄附額が大幅に増加しているというふうになっておりました。
先進的に取り組んでいる兵庫県や大分県別府市では、通常のケアプランの作成の延長として、個別計画を作成してもらっており、その分の報酬を支払うことで、協力を得られているといいます。 内閣府は、これらの事例を参考に検討するとされています。
いろいろ全国の自殺対策を調べておりまして、大分県の宇佐市ですかね。そこで、この水谷先生の講演を行っているところがありました。全体で数千人が講演に参加されておるというようなお話も聞きました。 まあ、もちろん「非常に良かった」というような感想が多かったように思います。すぐには無理でしょうですけれども、ぜひとも水谷先生を呼んで講演をするぐらいの対策を行っていただきたいなというふうに思っております。
いろいろ全国の自殺対策を調べておりまして、大分県の宇佐市ですかね。そこで、この水谷先生の講演を行っているところがありました。全体で数千人が講演に参加されておるというようなお話も聞きました。 まあ、もちろん「非常に良かった」というような感想が多かったように思います。すぐには無理でしょうですけれども、ぜひとも水谷先生を呼んで講演をするぐらいの対策を行っていただきたいなというふうに思っております。
大分県薬剤師会のモバイルファーマシーが熊本県益城町の町保健センターに約１か月滞在し、調剤の拠点として被災地を支援した折に、派遣された薬大の准教授が医師と薬剤師が連携しながら活動をする光景を目の当たりにし、中部地域の医療機関や薬局も南海トラフ大地震で停止する可能性があると考え、モバイルファーマシーの早期導入を大学に提言し、導入に至ったと伺いました。
大分県日田市のごみ処理場のプロセスというか、過程というか、現在の高山市の合意形成の進め方と大きく違うというようなところに視点を当てながら、日田市については私どもも過去に林業振興について行った場所であります。高山市の３分の１ほどの面積ですけれども、基本的には内陸の盆地地形というようなことで、非常によく似た地勢であるというところから、少し紹介をさせていただきたいと思います。
岩手県釜石市が２回、塩釜市が３回、宮城県白石市、山形県鶴岡市、新潟県長岡市が２回、群馬県前橋市、神奈川県大和市、横浜市、鎌倉市、山口県下関市、大分県大分市、熊本県熊本市、それから鹿児島県霧島市、沖縄県那覇市。北から順番に言わせていただきました。延べ18市ございます。海外の出張というのは延べで６か国、アメリカが２回、ロシア、パリ、マレーシア、インドネシア、こうなりました。
かあったときにどうするのかということも踏まえて、次の質問のほうにそれが書いてありますので、ぜひそれもまた踏まえてお答え願いたいんですが、部活動による体罰やハラスメントの問題や、女性アスリートの問題などのことについて、ガバナンスについて教育委員会の考え方を伺いたいんですが、いわゆる２０１２年に大阪の桜宮高校のバスケット部の体罰の問題で１人自殺されたということで大きな問題になりまして、最近ではことしの１１月、大分県
大分県大分市では、大分市消防団ビジョンを作成し、将来像や二つの目標と六つの基本方針を確立しています。例えば方針で、30歳未満の消防団員の構成割合や平日昼間に出動できる団員の割合や消防学校入校経験者の割合や、あるいは、かた昼消防団という、これは独特の大分の言い方ですが、地域の消防団の指導や援助を受ける小中学生のミニ消防団の設立目標など、6項目の数値目標を設定した計画書を策定しました。
提案をした市区町村は、地域的に温度差が見られ、愛媛県、大分県は100％、全市区町村から提案とのことです。岐阜県においては、羽島市も含め８市町村の提案で19.0％、全国平均より低いです。今後もこの提案募集方式に積極的に取り組んでいただき、地域に即した住民サービスの向上と働き方改革を含んだ行財政の効率化に向けて活用していただきたいと思います。
この「おくやみコーナー」の設置の先駆けは、2016年に始めた大分県別府市で、窓口のたらい回しによる遺族の体力的・時間的な負担を減らそうと若手の職員が発案したとのことであります。 そこで、（１）年間死亡者数の推移と手続の課題について伺います。 本市の年間の死亡者数の推移と、遺族の高齢化による手続の課題について伺います。 ○議長（村山景一君） 市原市民環境部長、どうぞ。
折しも、その後の９月17日に大分県が、四百五十幾つ中の二百五十幾つのコンビニエンスストアに協力を求めて、灰皿を撤去しましたよね、実証実験で10月末まで。やりましょうよ、多治見だってそのぐらいのこと。 それで、結局たばこは25％ぐらいですよ、売り上げのね。平均して全国コンビニの。だから、灰皿を置くというのをすごい要求はあるでしょう。
参考にですけれども、ごみ焼却場ではありませんが、大分県の日田市、高山市の３分の１ぐらいの面積で、人口６万７,０００人ぐらいだと思いますけれども、ここにおけるごみ焼却場の建設をめぐって、７月下旬には検討委員会の議論とこういった手順のフローを相当踏んでありますし、これは公表されているので、見ていただければわかりますけれども、検討委員会で積み重ねた議論の中の結末であっても、それを最後、市長が地元に行って、
ただ、私が思いますのは、３月の議会で大分県の別府市のお話をさせていただきました。そこのおくやみコーナーは、市役所の地下にあって静かなところで、仏花の花がいつも飾られていて、いらっしゃった方は個室に入って静かなところで手続の話をし、係の方が用意する中でじっと、ゆっくりして待ってればいいという、こういう本当に思いやりのある、そのことをやってらっしゃる。
◆１１番（牛田敬一君） ある自治体というのは大分県の別府市のことなんですが、特にまず担当者が当事者にしっかりとお悔やみを申し上げてから、言葉を伝えてからしっかりと対応するということをしておるということですので、基本的なことではないかと思いますので、そのところだけでも少し参考にしていただければと思います。